雇用調整助成金は、企業が従業員の雇用を維持した場合に、休業手当などの一部が助成される制度で、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象に特例措置が設けられています。

具体的には「まん延防止等重点措置」などの対象地域で、休業や営業時間の短縮などに協力した企業や、直近３か月の月平均の売り上げが３年前までのいずれかの年と比べて、３０％以上減少した企業には一日当たりの上限額を１万５，０００円に、助成率を大企業と中小企業いずれも最大１００％に引き上げています。

それ以外の企業についても助成率を中小企業は最大９０％、大企業は最大７５％に引き上げています。

特例措置の期限は３月末までとなっていましたが、厚生労働省は、新型コロナの影響が続いているとして、ことし６月末まで延長することを決めました。厚生労働省は当初５月末まで延長する方向で調整を進めていましたが、与党内から、さらなる支援の強化を求める意見が出たことなどから、６月末まで延長することにしました。

詳しくは厚労省のホームページへ。

• 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
• 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金