4月12日、新しい資本主義実現会議が開催され、今年6月までにまとめる労働市場改革の原案が示されました。

その中には退職所得課税に関する内容も盛り込まれており、現行制度の長期勤続者に対する優遇措置の縮小を検討していることが明らかになっています。

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知らないと損するお金や税金ニュースVol.52