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報酬の目安

税務顧問契約/基本報酬/単位：円（月額／税込）/※金額の詳細につきましては、お客様の事業規模・契約内容・その他の状況により異なりますので、個別にご相談ください。/料金表：表の内容は次の通りです。基本報酬の表は、年間売上高を行、法人/個人事業主の種別を列とする表です。年間売上高は「～1,000万円」「1,000万～3,000万円」「3,000万～5,000万円」「5,000万～1億円」「1億～2億円」「2億円以上」の6区分。法人の場合の月額料金（税込）は順に22,000円、33,000円、38,500円、44,000円、55,000円、別途お見積り。個人事業主の場合は順に16,500円、22,000円、27,500円、33,000円、44,000円、別途お見積りとなっています。/顧問契約内容/１．会計ソフトからの月次試算表の作成/２．税務署への届出/３．給与計算、年末調整（代表者１人だけで従業員がいない場合）/４．電話、メールでの相談/５．各取引先業者及び士業のご紹介/６．申告書の作成及び電子申告/７．税務調査の事前準備、立会/加算報酬/単位：円（月額／税込）/加算報酬の表は、サービス内容と詳細、金額を示す3列構成です。現金出納帳入力：全ての基本サービスに共通：5,500円。経営分析資料：資金繰り表の作成：5,500円。給与計算：年末調整も含む：5,500円（5人分まで）＋1,100円（6人目以降／人）。/「二垣幸広［税理士／行政書士／社会保険労務士］事務所 株式会社二垣経営研究所
相続税申告/基本報酬/単位：円（税込）/基本報酬の表は、遺産総額を列見出しとする表です。遺産総額は「～7,000万円」「7,000万～1億円」「1億円～1.5億円」「1.5億円～2億円」「2億～3億円」「3億円超」の6区分。それぞれの基本報酬額は順に330,000円、550,000円、770,000円、990,000円、1,320,000円、別途お見積りとなっています。/※基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。/基本報酬サービスの内容/１．財産評価・財産目録の作成/２．節税を考慮した遺産分割案のご提案/３．遺産分割協議書の作成/４．続税申告書の作成・提出/５．税務調査の事前準備・立会/加算報酬/単位：円（税込）/加算報酬の表は、項目と金額の2列構成です。土地（1利用区分につき）：66,000円。非上場株式（1社につき）：110,000円。相続人が複数の場合（2名以上の場合）※¹：上記基本報酬額×10％×（相続人の数－1）。/※¹ 加算報酬の対象は４名までです。５名以上の場合は加算対象となりません。/その他の報酬/・現地調査や訪問の際の旅費・交通費等の実費/・戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行をご依頼頂いた際の手数料及び実費/・その他、特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合
労務顧問契約/基本報酬/単位：円（月額／税込）/基本報酬の表は、従業員数を列見出し、サービス内容を行見出しとする表です。従業員数は「1人～5人」「6人～10人」「11人～20人」「21人～30人」「31人～40人」「41人以上」の6区分。手続代行相談業務の月額料金（税込）は順に16,500円、27,500円、33,000円、44,000円、55,000円、別途お見積り。相談業務のみの月額料金（税込）は順に11,000円、16,500円、22,000円、27,500円、33,000円、別途お見積りとなっています。/※税務顧問契約を締結された方は、上記金額の半額とさせていただきます。/顧問契約内容/１．社会保険（入退社、算定基礎、月額変更、出産関係）/２．雇用保険（入退社、出産関係）/３．雇用保険手続（年度更新、３６協定、労災申請）/４．情報提供（法改正、助成金）/５．各取引先業者及び士業のご紹介/６．年金事務所、労働基準監督署による調査の事前準備・立会　　　　/就業規則等の作成/単位：円（税込）/就業規則等の作成の表は、項目と料金の2列構成です。就業規則（新規作成・全面改訂）：110,000円～。就業規則（一部改訂）：55,000円～。その他規程：33,000円～。/助成金申請/受給額の 10% ～ 30%/※金額の詳細につきましては、お客様の事業規模・契約内容・その他の状況により異なりますので、個別にご相談ください。
/行政書士業務/建設業許可/単位：円（税込）/建設業許可の表は、項目と料金、追加情報の3列構成です。建設業許可申請（新規）：110,000円、申請手数料90,000円別途。建設業許可申請（更新）：66,000円、申請手数料50,000円別途。建設業許可申請（業種追加）：66,000円、申請手数料50,000円別途。事業年度終了報告：44,000円。/※知事許可の場合の料金となります。知事許可以外の建設業許可新政党の行政書士業務（大臣許可等）の報酬については、別途お見積りとさせていただきます。