今回のテーマは、『＜路線価＞国税庁が令和6年分を公表！コロナ禍からの回復基調がより顕著に』です。

 

令和6年7月1日、国税庁が令和6年分の路線価を公表しました。

 

全国約31万5千地点における標準宅地での平均変動率については、令和5年と比較して2.3％のプラスとなっており、3年連続での上昇となっています。

 

□■━━━路線価とは？━━━■□

路線価とは、毎年7月上旬に国税庁から公表される指標であり、路線（道路）に面した宅地の1㎡あたりの価額（1月1日時点）のことです。

 

路線価は相続税や贈与税において、土地などの評価額の算定基準として用いられます。

時価や固定資産税評価額とは異なる価格のためご注意ください。

 

□■━━━地域ごとの変動状況━━━■□

平均変動率は前年に比べて上昇しており、都道府県別では前年から上昇したのが29都道府県で、前年の25都道府県に比べて増加。

中でも最も上昇率が高いのは福岡県（+5.8％）となっています。

 

一方で下落した都道府県については16県（前年20県）、そのうち下落率が最も大きいのは愛媛県（-0.8％）でした。

ただし全国的に下落率は縮小しており、コロナ禍からの脱却による人流やインバウンド需要の増加に伴い、繁華街や商業地の地価高騰が路線価に反映されたものと考えられます。

 

また都道府県庁所在都市別では、札幌・さいたま・京都など37都市（前年29都市）で最高路線価が上昇し、東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り（1㎡あたり4,424万円）が1位となりました。

 

▼都道府県庁所在都市の最高路線価の詳細はこちら

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/rosenka/01.pdf

※国税庁「令和6年分都道府県庁所在都市の最高路線価」

 

□■━━━まとめ━━━■□

令和6年分の路線価が公表され、観光業および飲食業の活性化やインバウンド需要の増加など、コロナ禍からの回復基調が継続しています。

 

路線価によって相続税や贈与税の計算結果も変わるため、最新の路線価をチェックしましょう。

 

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