社会保険労務士業務も
二垣経営グループに
お任せください。
二垣経営グループでは、税理士業務に加えて、
社会保険労務士業務と行政書士業務を
ワンストップでお任せいただけます！
会社設立や従業員の入退社に伴う
社会保険・労働保険の手続きを、迅速かつ正確に代行します。
法人を設立した場合、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険の各種届出が必要になります。また、従業員の入社・退職・扶養変更・産休育休・労災事故など、従業員のライフステージや業務に応じた手続きも多岐にわたります。
雇用保険、労災保険の
新規適用手続き
健康保険、厚生年金保険の
資格取得・喪失届出
労災事故が発生した場合の
特別な給付申請
産休、育休、介護休業に伴う申請一式
（育児休業給付・社会保険料免除など）
社会保険労務士が対応することで、「漏れ・遅れ・間違い」のリスクをなくし、
会社も従業員も安心できる体制を整えることができます。
トラブルを防ぎ、従業員との信頼関係を築く第一歩は、
就業規則の整備から。
就業規則は、労働条件や会社のルールを定める“社内の法律”のようなもの。労働基準法では「常時10人以上の労働者を使用する事業場」は、就業規則の作成・提出が義務とされています。しかし、10名未満でも作成することで以下のようなメリットがあります。
就業規則の
新規作成・法改正対応の見直し
賃金規程、育児介護休業規程など
各種付属規程の整備
労働条件通知書、雇用契約書、誓約書
などの書類の雛型作成
労働時間・休憩・休日・解雇ルール
などの設計アドバイス
国や厚生労働省の助成金は、
返済不要で企業の成長を後押しする強力な制度です。
ただし、申請には「就業規則や労務管理が整っていること」や「対象者への適切な処遇」など、多くの条件をクリアする必要があります。当事務所では、制度の選定から申請・実績報告・労務環境の整備支援まで、一貫して対応いたします。
キャリアアップ助成金
（非正規雇用の正社員化等）
両立支援等助成金
（育児復帰・介護支援等）
働き方改革推進支援助成金
（労働時間短縮、生産性向上等）
人材開発支援助成金
（研修・スキルアップ等）
人材サービスを始めるには、
専門的かつ複雑な申請書類を整える必要があります。
「労働者派遣」や「有料職業紹介」事業は、厚生労働省の許可が必要な事業。特に新規参入の場合、資産要件・オフィスの物理条件・契約書式・教育体制など、提出書類だけで10種類以上に及びます。
労働者派遣事業の新規許可、更新、
変更届出、年度報告書の作成
有料職業紹介事業の新規許可
／事業報告、改善命令対応
許可基準を満たすためのアドバイス
（資産要件／事業所条件等）
その他、必要書類
または帳簿の作成支援
