今回のテーマは、『＜税務調査＞9月から「オンライン調査」を段階的に導入へ』です。

令和7年9月より、税務調査のデジタル化が本格始動します。

法人・個人問わず、全税目・納税者が対象となるため、従来の調査現場を大きく転換させる重要な動きといえるでしょう。

□■━━━オンライン調査のイメージ━━━■□

「オンライン調査」については、主に以下の3つの項目に分けられます。

・連絡手段

事前通知後の調査官との連絡にインターネットメールを活用

・面談

Microsoft TeamsによるWeb会議システムを用いた質疑応答の実施

・データの共有

インターネットメールや国税庁指定のオンラインストレージサービス（PrimeDrive）を通じて、大容量の帳簿書類などのデータを受け渡し

これらは、デジタル庁提供の「ガバメントソリューションサービス（GSS）」を基盤とし、納税者と調査官双方の効率化を図ります。

なお、税務調査の事前通知については、従来通り電話で行われます。

▼詳しくはこちら

国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」

https://fmltd.link/GlJvG

□■━━━導入スケジュールと対応方法━━━■□

オンライン調査は納税者の同意が前提であり、強制ではありません。

メールでの連絡は行いつつ、面談は対面で実施するなど、柔軟な組み合わせも可能です。

また、オンライン調査の場合には、同意書の提出やメールアドレス登録などの手続きが必要となります。

導入は段階的で、令和7年9月から金沢国税局と福岡国税局で先行開始。

その後、令和8年3月～6月にはその他の国税局等へ順次拡大されます。

オンライン調査の導入は税理士にも大きな影響を与え、顧問先への事前説明、会計データや証憑書類のデジタル化、Web会議システムへの対応などが求められるでしょう。

□■━━━まとめ━━━■□

今回のデジタル化は、税務行政のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を加速させます。

ただし、オンライン調査は対面調査を完全に代替するものではなく、調査の選択肢のひとつとして加わる予定です。

納税者・税理士ともに、この変化に対応できるよう、情報収集と体制整備を進め、より合理的で効率的な税務調査を実現しましょう。