1

法人税の大幅削減

業種：製造業 / 従業員数：30名

お客さまのお悩み

設備投資が多く、税負担が重い。
資金繰りを改善したい。

以前から税理士には依頼していましたが、節税提案が少なく、言われた通りの税金を支払うだけでした。 設備投資がかさむ中で税負担も重く、資金繰りが厳しくなってきたため相談しました。

ご提案内容

「中小企業経営強化税制」を活用した即時償却をご提案。

A社の設備投資計画を確認したところ、国の税制優遇措置が使える可能性が高いと判断し、 決算前に認定を受けることで設備費用を一括で経費計上するプランをご提案しました。

検証結果

法人税を約300万円削減し、
キャッシュフローが大幅に改善。

適切な税制優遇を適用したことで、当初予定していた納税額より約300万円の削減に成功。 手元資金が増えたことで、次期の設備投資も前倒しで実施できるようになりました。

2

相続税対策

不動産賃貸業（個人事業主） / 収益不動産3棟・総資産 約3億円

お客さまのお悩み

1,500万円の節税と、家族の笑顔を守る生前対策

所有不動産の評価額が高く、将来の相続税が極めて高額になることが予想されていました。「納税資金をどう確保するか」「家族に負担をかけないか」という漠然とした不安を抱えていらっしゃいました。

ご提案内容

多角的な視点による「オーダーメイド節税プラン」の実行

生前贈与の年間計画、不動産の評価引き下げ（小規模宅地等の特例活用）、非課税枠を活かした生命保険の活用など、総合的な対策を立案・実行しました。

検証結果

約1,500万円の減税に成功し、
円満な資産承継を実現。

具体的な節税効果を実現しただけでなく、手続きの透明性を高めたことで、ご家族全員が納得感を持って将来に備えられる安心感を提供しました。

3

クラウド会計の導入

業種：サービス業（多店舗展開） / 従業員数：12名

お客さまのお悩み

試算表が出るのが3ヶ月後。
今の利益が分からず、常に資金繰りが不安。

紙の領収書とExcelでの管理に限界を感じておられました。店舗ごとの売上や経費の把握が遅れ、どんぶり勘定の状態。「節税したくても、決算直前まで利益が確定しないので対策が打てない」という悪循環に陥っていました。

ご提案内容

マネーフォワード クラウド会計の導入と、経理フローの完全デジタル化。

銀行口座やクレジットカード、POSレジとの自動連携を設定し、手入力の手間を9割削減する仕組みを構築しました。また、領収書をスマホで撮るだけの運用に変更。当事務所の担当者がリアルタイムでデータをチェックし、「翌月10日には前月の経営成績がわかる」体制への移行をご提案しました。

検証結果

月次決算が2ヶ月短縮。
数字に基づいた「先手」の経営判断が可能に。

リアルタイムで利益が見えるようになったことで、決算の3ヶ月前から正確な納税予測と節税対策が実施可能になりました。また、正確な試算表を常に用意できるため、銀行からの信頼も向上。「数字に裏打ちされた自信を持って経営判断ができるようになった」と、経営者としてのマインドセットにも大きな変化が見られました。

4

資金繰り表の作成

業種：IT・クリエイティブ業 / 従業員数：3名（役員含む）

お客さまのお悩み

自己資金が少なく、融資が通るか不安。
事業計画の書き方が分からない。

独立直後で、開発設備や採用資金として800万円の調達を希望されていました。しかし、ご自身で作られた計画書は「希望的観測」が強く、銀行が重視する「返済根拠」が乏しい状態。創業直後のキャッシュアウト（資金ショート）を非常に恐れておられました。

ご提案内容

「認定支援機関」としての専門的サポートと、詳細な資金繰りシミュレーション。

日本政策金融公庫の「創業融資」に照準を合わせ、売上根拠を論理的に説明した事業計画書を共に作成。特に、将来のキャッシュフロー予測を重視し、「いつ、いくら手元にお金が残るか」を可視化した資金繰り表を添付しました。また、面談時に想定される質問への回答を徹底的に事前トレーニングしました。

検証結果

希望額800万円を無担保・保証人なしで満額調達。

説得力のある事業計画書が評価され、面談から短期間で融資が実行されました。融資実行後も、作成した資金繰り表をベースに毎月の予算実績管理（予実管理）を継続。創業期の不安定な時期を、一度も資金繰りに窮することなく乗り越えられました。

5

助成金で定着率

業種：ITサービス / 従業員数：15名

お客さまのお悩み

社員教育をしたいが費用がない。
離職も防ぎたい。

若手社員のスキルアップのために外部研修を受けさせたいが、コストがかかるため二の足を踏んでいました。 教育体制が整っていないことで将来に不安を感じる社員が多いことも課題でした。

検証結果

助成金200万円受給。
社員のモチベーションが向上.

10名の社員が専門研修を受講し、スキルが大幅に向上。 会社が教育に投資してくれる姿勢が見えたことで、離職率も改善傾向にあります。

6

就業規則整備

業種：ITサービス・システム開発業 / 従業員数：15名（正社員12名、パート3名）

お客さまのお悩み

ルールを明文化し、トラブルを未然に防ぐ強い組織作り

従業員が10名を超え、規則作成の義務が生じたものの未整備の状態でした。リモートワーク導入などの変化に対し、労働条件が口約束や慣例に頼っており、離職やトラブルへの懸念がありました。

ご提案内容

現場の実態を反映した「生きた就業規則」の構築

会社の実態を詳細にヒアリング。最新の法改正に対応した就業規則に加え、リモートワーク規定や賃金規定も一括整備し、労働基準監督署への届出まで一貫サポートしました。

検証結果

コンプライアンス強化により、
採用力と従業員満足度が向上。

ルールが明確になったことで従業員の安心感が増し、トラブルリスクが激減。さらに「誠実な経営姿勢」が伝わり、中途採用活動も非常にスムーズになりました。

7

就業規則の全面改定

業種：運送・物流業 / 従業員数：25名

お客さまのお悩み

未払い残業代の請求や、突然の退職に伴うトラブルを未然に防ぎたい。

以前、退職した従業員から残業代の計算について指摘を受け、対応に苦慮した経験をお持ちでした。当時の就業規則は設立時に作成した古い内容のままで、近年の法改正（働き方改革関連法など）に全く対応できておらず、「いつ労働基準監督署の調査が入ってもおかしくない」と強い不安を抱えておられました。

ご提案内容

実態に即した「リスク防衛型」就業規則の作成と、勤怠管理システムの導入。

現状の勤務実態を詳細にヒアリングし、固定残業代制度の適正な運用や、副業・テレワーク規定など、最新の法令に適合したオリジナル規則を策定しました。あわせて、クラウド型勤怠管理システムを導入し、「1分単位での正確な労働時間把握」ができる体制をご提案しました。

検証結果

コンプライアンスの強化により、
従業員との信頼関係が向上。

ルールが明確になったことで、グレーゾーンだった残業代の問題が解消。従業員からも「会社が自分たちの権利を守ってくれている」という安心感が生まれ、離職率が低下しました。万が一のトラブル時にも会社を守れる「盾」ができたことで、社長が本業の営業活動に専念できるようになりました。

8

人事評価制度の構築

業種：IT・情報通信業 / 従業員数：15名

お客さまのお悩み

給与査定の基準が曖昧で、優秀な若手スタッフが次々と辞めてしまう。

社長の感覚で昇給を決めていたため、社員から「何を頑張れば評価されるのか分からない」という不満が出ていました。特に20代〜30代の優秀なエンジニアが、「正当な評価を受けられる他社」へ転職してしまうケースが相次ぎ、組織の弱体化に危機感を感じておられました。

ご提案内容

「見える化」された評価シートの作成と、フィードバック面談の仕組みづくり。

会社のビジョンに基づき、各職位に求められる「スキル」と「行動指針」を言語化した評価制度を構築しました。単に数字を追うだけでなく、定性的な貢献度も加味する仕組みです。また、四半期に一度の「1on1面談（個人面談）」を定着させ、上司と部下が目標を共有し、成長を支援する文化を根付かせるプランをご提案しました。

検証結果

離職率が大幅に改善。
自律的に動く「強い組織」へ。

評価基準がオープンになったことで、「頑張れば給与が上がる」という納得感が浸透。導入後1年間での離職者はゼロとなり、採用コストも大幅に削減できました。社員自らが目標を設定し、スキルアップに励むようになったことで、会社全体の売上も前年比20%アップという副次的な効果も得られました。

9

建設業許可取得で拡大

業種：建設業 / 従業員数：5名

お客さまのお悩み

500万円以上の工事を受注できない。

元請けから大型案件の話が来るようになったが、建設業許可を持っていないため受注できず、チャンスを逃していました。

検証結果

許可取得により大型案件を受注。
年商が1.5倍に。

無事に建設業許可を取得し、これまで断っていた大型工事を受注開始。 対外的な信用力も高まり、年商が一気に1.5倍へと拡大しました。

10

事業承継

業種：製造業（精密部品加工） / 従業員数：45名

お客さまのお悩み

経営の空白を作らない。
次世代へのスムーズなバトンタッチ

後継者は決まっているものの、業績好調により自社株の評価額が高騰。移転に伴う多額の税負担や、経営権の集中に関する手続きが障壁となり、準備が数年来ストップしていました。

ご提案内容

事業承継税制のフル活用による「負担最小化プラン」

中長期的な事業承継計画を策定。「特例事業承継税制」をフル活用することで、税負担を実質ゼロ（納税猶予）にするスキームを提案・実施し、株式移転を円滑に進めました。

検証結果

経営の安定を維持したまま、
100%の承継を完了。

計画的な実行により、取引先や銀行に一切の不安を与えることなく交代を実現。次世代リーダーが思い切って挑戦できる、強固な経営基盤を整えることができました。

11

遺言書作成と資産承継

業種：不動産賃貸業（個人オーナー） / 家族構成：妻、長男、長女

お客さまのお悩み

自分が認知症になったら、アパートの管理や修繕ができなくなるのでは？

高齢になり、所有する収益物件の管理に不安を感じておられました。「将来、判断能力が低下した際に銀行口座が凍結され、大規模修繕や契約更新ができなくなるリスク」を回避したい、かつ「自分が亡くなった後は、長男にスムーズに事業を引き継がせたい」という切実なご相談でした。

ご提案内容

「家族信託（民事信託）」の組成と、公正証書遺言の作成。

単なる遺言書だけでは解決できない「生前の認知症対策」として家族信託をご提案しました。物件の管理権限を信頼できる長男に託し、受託者（長男）の名義で管理口座を開設。これにより、万が一お客様の判断能力が低下しても、長男が滞りなく賃貸経営を継続できる仕組みを構築しました。あわせて、将来の争族を防ぐための遺言書作成もサポートしました。

検証結果

「管理の継続性」を確保し、
家族全員が安心できる体制を構築。

「将来への漠然とした不安が消え、安心して余生を過ごせる」と大変喜んでいただきました。また、当事務所の税理士部門と連携し、信託期間中の税務申告まで一気通貫でサポートすることで、形式的な手続きに留まらない「生きた承継対策」を実現しました。

12

廃棄物収集運搬業への参入

業種：解体工事・リフォーム業 / 従業員数：8名

お客さまのお悩み

自社でゴミを運べず、外注費がかさんで利益を圧迫している。

これまでは解体現場で出る廃棄物の運搬を他社に委託していましたが、コスト削減とサービス向上（一貫対応）のために、自社で運搬許可を取りたいと考えておられました。しかし、車両の要件や講習会の受講、複雑な申請書類の作成に手が回らず、数ヶ月放置されている状態でした。

ご提案内容

最短スケジュールでの「産廃許可」取得と、運用体制のアドバイス。

法人の定款に「産業廃棄物収集運搬業」の目的が入っているかの確認から着手。不足していた講習会の受講予約をサポートし、行政（都道府県・政令市）への申請書類を迅速に作成・提出しました。また、許可取得後も「マニフェスト（管理票）」の運用方法や、車両への表示義務など、法令遵守のための実務指導もあわせて行いました。

検証結果

外注費の30%削減に成功し、
受注の幅も拡大。

無事に許可を取得できたことで、解体から運搬まで自社でワンストップ対応が可能に。利益率が大幅に改善しただけでなく、排出事業者（元請け）からの信頼も高まり、新規案件の獲得に繋がりました。現在は、産廃車両の増車に伴う変更届や、毎年の実績報告も当事務所で継続サポートさせていただいております。