固定資産税の軽減、資金繰りの支援措置などメリット多数！！

市区町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が原則３年間1/2に軽減されます！！

当事務所では申請支援のサービスをさせていただきます。

詳細は下記よりご確認の程よろしくお願いいたします。

【チラシ】先端設備等導入計画