今回のテーマは、「子育て支援・女性活躍推進企業対象　補助金申請時の加点措置を受けましょう」です。

 

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■　概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………

主要な中小企業向け補助金において、

子育て支援・女性活躍推進企業に対して、

加点措置を講じる取り組みがはじまっています。

 

ワーク・ライフ・バランス等の取り組みに対する

加点措置をご存じですか？

認定企業はもちろん、対象企業は補助金申請してみませんか？

 

• 対象の補助金　━━━━━・・・・・‥‥‥………

事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、

小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金

※持続化補助金と事業承継・引き継ぎ補助金は

6月の公募回から開始です！

 

■　加点措置対象者　━━━━━・・・・・‥‥‥………

• くるみん認定取得企業（子育てサポート）

＜くるみん認定とは？＞

「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定制度。

一般事業主行動計画の策定・届け出を行った事業主のうち、

計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を

厚生労働大臣が「くるみん認定企業」「プラチナくるみん認定企業」

「トライくるみん認定企業」として認定します。

不妊治療と仕事との両立支援に取り組む企業を認定する

「プラス」認定制度も始まりました。

 

又は

 

• えるぼし認定取得企業（女性活躍推進）

＜えるぼし認定とは？＞

「女性活躍推進法」に基づく認定制度。

一般事業主行動計画の策定・届け出を行った事業主のうち、

女性の活躍促進のため取り組みの実施状況が優良な企業を

厚生労働大臣が「えるぼし認定企業」や

「プラチナえるぼし認定企業」として認定します。

 

• 従業員100名以下企業

次世代法又は女活法の一般事業主行動計画を策定し、

専用サイト（両立支援のひろば又は女性の活躍推進企業

データベース）で公表している場合

 

◎一般事業主行動計画とは？

法律（次世代法・女活法）に基づき、従業員101人以上の

事業主に策定等が義務づけられている計画です。

従業員100人以下の事業主については努力義務とされています。

 

◎次世代育成支援対策推進法とは？

日本の急激な少子化の進行に対応して、

次世代の社会を担う子どもたちの健全な育成を支援するため、

企業のみなさま・国・地方公共団体は各種行動計画を

策定することとされています。

 

◎女性活躍推進法とは？

2016年4月1日に全面施行された、常時雇用労働者が

301名以上の企業に義務付けられた「女性の職業生活における

活躍の推進に関する法律」です。

常時雇用する労働者300人以下の事業主は努力義務となっています。

この法律では、下記の3つが義務付けられています。

• 自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析

「女性採用比率」「勤続年数男女差」「労働時間の状況」

「女性管理職比率」について状況を把握・課題分析をすること

• 状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定･届出･公表

「目標（定量的目標）」「取組内容」「実施時期」「計画期間」を

即した行動計画を策定し、労働者に公表すること

③ 女性の活躍に関する情報公表

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

①認定企業や②対象企業の方は、

補助金申請時に加点を忘れずにとりましょう！

 

■　お問い合わせ　━━━━・・・・・‥‥‥………

 

【発行】

二垣幸広税理士事務所

二垣幸広行政書士事務所

株式会社二垣経営研究所

 

【ご意見・お問い合わせ】

電話：090-6843-1055

FAX：086-899-6714

メール：nigaki@ntaxoffice.com

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