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お知らせ詳細

2023.12.27
【2024年1月号】NewsLetter(生産性革命推進事業)

今回のテーマは、「生産性向上を目指す皆様へ 生産性革命推進事業のご案内」です。

 

■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………

生産性革命推進事業では、令和5年度補正予算は2,000億円となっており、中小企業・小規模事業者の生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施しています。

柱となるのは、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」の3つの補助金です。

 

■ ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦ ━━━━━・・・・・‥‥‥………

  • 省力化(オーダーメイド)枠を新設!

人手不足の解消に向けて取り組む中小企業・小規模事業者の省力化投資に対し、補助上限を引き上げて支援

  • 大幅な賃上げに取り組む場合は100〜2,000万円の補助上限を上乗せ

(新型コロナ回復加速化特例を除く)

 

<申請類型>

  • 省力化(オーダーメイド)枠 NEW!

要件:省力化への投資

補助上限額:750万円〜8,000万円(大幅賃上げ:1,000万円〜1億円)

補助率:最大2/3

 

  • 製品・サー ビス高付加価値化枠 NEW!

◎通常類型

要件:製品・サービスの高付加価値化

補助上限額:750万円〜1,250万円(大幅賃上げ:850万円〜2,250万円)

補助率:最大2/3

 

◎成長分野進出類型 (DX・GX)

要件:DXやGXに資するもの

補助上限額:1,000万円〜2,500万円 (大幅賃上げ:1,100万円〜3,500万円)

補助率:2/3

 

  • グローバル枠

要件:海外事業の拡大・強化に資するもの

補助上限額:3,000万円(大幅賃上げ:4,000万円)

補助率:最大2/3

 

<省力化(オーダーメイド)枠活用イメージ>

熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ(Sier)と共同で開発したAIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。

組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった。

 

■ ⼩規模事業者持続化補助⾦ ━━━━━・・・・・‥‥‥………

  • 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援、特に赤字など業況が厳しい中でも、賃上げや事業規模の拡大に取り組む事業者等を引き続き支援
  • 免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者に対し、全ての申請枠で補助上限を一律50万円上乗せ!(最大250万円)

 

<申請類型>

  • 通常枠

補助上限額:50万円

補助率:最大2/3

 

  • 賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠

補助上限額:200万円

補助率:最大2/3

 

<補助金活用事例 ①>

古民家をカフェとして営業するため、厨房を改装。

加えて、地元飲食店とのコラボメニュー開発や、地域住民の協力を得て様々なイベントをカフェで開催。

 

<補助金活用事例 ②>

蕎麦屋が地元特産のかき揚げをセットメニューに追加するため、高性能フライヤーを導入。

新規顧客の増加、顧客単価アップを目的として地元メディアに広告を出稿。

 

■ IT導入補助⾦ ━━━・・・‥……

  • 業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入を支援
  • インボイス制度に対応したITツールの導入を支援するため小規模事業者の補助率を最大4/5補助!

 

<申請類型>

  • 通常枠

補助対象経費:ITツール、勤怠・労務管理ツールなど

補助上限額:最大450万円

補助率:1/2

 

  • インボイス枠

補助対象経費:ITツール、会計ソフトなど

補助上限額:~50万円(安価なツールもOK!)

補助率:最大4/5

 

※その他の申請類型については公募要領をご確認ください。

 

■ 事業承継・引継ぎ補助⾦ ━━━・・・‥……

  • 事業承継・引継ぎに係る取組を支援
  • 一定の賃上げを実施する事業者を対象に補助上限を

800万円に引き上げて支援

 

<申請類型>

  • 経営革新枠設備投資等の新たな取組

補助上限額:600万円~800万円

補助率:1/2~2/3

 

  • 専門家活用枠仲介・FA費用等

補助上限額:600万円

補助率:1/2~2/3

 

  • 廃業・再チャレンジ枠廃業費用等

(経営革新枠、専門家活用枠との併⽤が可能)

補助上限額:150万円

補助率:1/2~2/3

 

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

当事務所のような経営革新等支援機関では補助金等の支援が可能です!

ご検討をされている事業者様はぜひ一度ご相談ください。

 

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